FXで得られた利益の納税に関して、FX業界が積極的な対応を
取り始めてきました。
先月トピックスとして紹介した主婦の脱税が、業界団体を動かした形となったようです。
以下、「FujiSankei Business i. 2007/5/1」からの要約を紹介します。
FX業者などの自主規制団体である金融先物取引業協会は３０日までに、 会員190社のうち、同取引を手掛けている業者に対して顧客に納税を 徹底させるよう求める通知を初めて出した。
FX取引で多額の利益を得たにもかかわらず、納税しなかったため摘発される 個人投資家が相次いでいるのを受けた。さらに、脱税の要因を税制に求め、 顧客が納税しやすい制度への移行を国に働き掛ける動きも業者の間に出ている。
FX取引をめぐっては、個人投資家らが脱税で摘発を受ける事件が相次いでいる。 FXで得た利益が課税対象になることをそもそも知らない顧客も多いという。 納税義務は顧客にあるが、脱税を放置しておけば「業界のイメージを損ねる」 として、FX業者は顧客に対する周知徹底の強化に乗り出すことにした。
また、業界は大半のFX取引が、自己申告が必要な総合課税方式の適用を 受けることも脱税を招いていると分析。株式取引などに適用されている 申告分離課税方式への移行を税務当局などに求めていく。
FXは、業者に預け入れた証拠金の数倍から数十倍の元本があるものと 見なして外国通貨を売買する。少額の資金で多額の取引が可能なため、 多大な利益が期待できる半面、大きな損失を出す恐れもある。 FXは個人投資家を中心に人気が高まっており、取引規模は年々拡大している。
FX脱税の摘発例
- 東京都世田谷区の主婦（59）が、FXなどで家族名義の口座を使うなどして
2005年までの3年間に約4億7000万円の所得を隠し、約1億3900万円を脱税。
東京国税局の告発を受けて、4月18日に東京地検特捜部が所得税法違反の罪で在宅起訴。
- 東京都豊島区の元会社員の男性（64）が、FXや原油先物取引によって 2005年までの2年間で7億5000万円の所得を隠し、約2億7000万円を脱税。 東京国税局が、所得税法違反罪で東京地検に告発。